カードローンの返済が終わらない!とお悩みの方に

キツイ・苦しいと感じたら、それは「カードローン返済地獄」の始まりです。

 

  • 返済の延滞が続いて大変
  • 返済が滞るとカードローンに連絡をするのが苦痛
  • いくら返済をしても減らない気がする
  • 延滞の督促状が頻繁に届く
  • 生活を優先させると返済額の余裕がない

 

こんなことありませんか?
理想は、口座振替で毎月自動的に返済額が引き落とされ、余裕があるときにはATMなどを使って積極的に追加返済をしていく方法です。口座から公共料金が引き落とされるのと同じように自然な流れができていれば負担として感じることはないでしょう。

 

しかし、返済日が近づくにつれ不安が募る、返済額の用意が難しいのであればカードローンの返済地獄にすでに陥っている可能性は高いと考えられます。

 

カードローン返済のコツでは、あなたの重要度によって【5段階STEP】で解決法をまとめてます!

 

 

もし、あなたがカードローンの返済で困っていたら…、弁護士事務所に無料相談することを当サイトではおすすめしてます。

 

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返済の遅れは信用を失う

返済が遅れると個人信用情報機関に遅延情報が記録されます。日本には3つの個人信用情報機関があります。

  • JICC
  • CIC
  • 全国銀行信用情報センター

ここには個人の債務情報のすべてともいえる情報が保有されてます。クレジットカード、カードローン、携帯電話の契約、分割払いなど私たちはさまざまな金融商品を利用しますが申し込みをしたときから(審査に通らなかったとしても)完済、そして完済して5年間はその情報が保有されています。その中で事故情報と呼ばれる返済不履行の情報もあります。

 

本来、個人信用情報機関はそれぞれが独立しており、加盟している個人信用情報機関にしか情報は提供できず照会もできません。しかし、事故情報だけは3つの個人信用情報機関で共有(移動情報)されています。事故情報とはそれだけ深刻な状況です。どのような情報が事故情報として登録されるのでしょうか?

 

3ヶ月以上の返済の遅延 数日程度の返済の遅れではなく、3ヶ月以上となれば返済を忘れていたでは済みません。返済を放棄したと判断できるだけの期間です。
強制解約 契約に違反する行為があったり、督促後の約定返済日に返済をしないなどが続くと強制的に退会となる場合があります。
代位弁済 一定期間返済をしない場合、保証人もしくは保証会社が返済を代行します。連帯保証人の場合には契約者と同等の扱いになるため事情が異なりますが、保証人や保証会社の場合、あくまでも契約者本人が返済をしないときの「保証」となっているため度重なる督促に応じなかった場合に代位弁済が行われます。
債務整理 任意整理、個人再生、自己破産がありますが、多重務者や返済困窮者を救済するための手段です。裁判所を通さなければならないものもありますが、債権者にとっては「法を盾に一方的に返済を放棄した」ことになります。

 

 

いずれの場合でも契約どおりの完済をしなかったことがわかります。融資を行う金融機関側にとっては、返済を完遂しなかった事実は貸すに値しないと判断する材料になります。失った信用は簡単に取り戻すことはできず、その情報が登録されてから短くて5年経たなければ消えることはありません。


 

借金の返済は、借金をした本人にのみ義務があります。たとえ血の繋がった親兄弟でも、夫婦であっても返済を代行する必要はありません。カードローンの返済が苦しい、生活に負担が大きすぎると感じたときどのように対処していけば解決にたどり着けるのかをみていきましょう!

 

【STEP1】カードローン会社に連絡する

まず最初に利用しているカードローン会社に連絡をします。その理由は2つ。

 

  1. 返済が遅れることを連絡したという事実が必要
  2. 返済額もしくは返済日を変えてもらう

 

カードローンの基本的な使い方は「融資限度額内で自由に利用ができる」こと、「約定返済日に返済する」ことです。借りることは自由ですが約束の日には必ず返すこと、非常にシンプルな使い方です。

 

返済期日よりも前に遅れることがわかっている場合

返済が遅れるとわかった時点で「返済期日より前」にカードローン会社に連絡を入れます。

 

  • 事前に連絡を入れて遅れることを伝えていた
  • 返済期日後にカードローン会社から連絡が来て返済が遅れていることを謝った

 

どちらの印象がよいでしょうか?カードローン会社からお金を借りることは審査があり信用をもとにしています。信用第一、それを考えると連絡をすることは当然のこと。例えば数日返済が遅れるとなっても事前に連絡をしていた場合と事後報告になった場合ではカードローン会社からの信用が大きく異なります。

 

 

個人信用情報機関に債務情報を照会すると連絡なしで未入金だったのか連絡があって未入金だったのかもわかるようになっています。


 

カードローン会社に連絡をしたときに「返済が厳しい状況にある」ことを伝えましょう。カードローン会社から提案される内容は2つあります。

 

  • いつごろ返済ができるのか?
  • いくらなら返済ができるのか?

 

約定返済日があり、もちろん期日までに返済をしなければなりません。しかし返済ができない状況にあるなら放棄されるよりも返済できる環境作りが先決になります。

 

返済期日を過ぎて督促状が届いている場合

自宅に督促状が届いたときにもやはり基本の形、すぐに電話です。カード会社に連絡をしていつ返済ができるのかを伝えます。ただしこの時点ですでに悪質な返済滞納になっている可能性があります。

 

返済督促は、期日翌日もしくは翌々日に電話で連絡があり、その時に返済日を約束します。その約束日を守らなかったときに督促状が自宅へ郵送されてきます。

 

 

返済日翌日には申込書に記入した「希望の連絡先」へ返済が遅れているとカードローン会社から電話がかかってきます。返済日翌日から10日程度までは初期延滞と呼ばれる期間です。それほど厳しい取立てはありませんが連絡があります。


 

貸金業法では消費者金融などの貸金業者が、返済が遅れている滞納者に「正当な理由がある場合には請求できない」と定められています。それでは正当な理由とは何でしょうか?

 

基本的には「次の給料日まで待ってほしい」というものです。例えば旅行中である、出張中であるなどは今は理由にはなりません。全国どこからでもATMや銀行振り込みを使って返済ができます。カードローン会社が求めている回答は「どんな事情があったのか」ではなく「いつ収入があり、いつ返済ができるのか」です。

 

遅延損害金が発生する

返済が遅れると連絡をしても、無断で返済が遅れてもいずれにしいろ期日から過ぎると遅延損害金が発生します。ほとんどの消費者金融、銀行カードローンで遅延損害金利は20.0%。通常のキャッシングに金利による利息が加算されるように、返済期日から遅れたときには遅延損害金利による遅延損害金が加算されます。

 

なぜ遅延損害金利は20%なの?

利息制限法、出資法では金利の上限は最大でも20.0%までと定められています。しかし、遅延損害金利は上限金利の1.46倍まで設定できると認められています。簡単に言えば契約の返済期日までに返済ができなかった場合には債務不履行。遅延損害金はペナルティーということです。

利息と遅延損害金、二重に支払う?

利息と遅延損害金について勘違いの解釈が多くあります。

利息 返済期日まで
遅延損害金 返済期日以降

返済期実までは通常の金利が適用され、返済日を過ぎたところから(返済期日翌日)から金利ではなく遅延損害金利が適用されます。そのため利息と遅延損害金利を二重に支払うということはありません。

 

 

【STEP1】まとめ
返済が遅れることがわかった時点でカードローン会社に連絡、返済日や返済額の変更を相談しましょう。


 

【STEP2】親や親戚・知人に相談して借金返済できるか

手元にお金がどうしても用意できず、返済ができそうにない場合。新たに借入をして返済をするのは非常に危険な方法です。今、返済をするためのお金がなく困窮しているはずです。新たに借入をすることの危険性は2つあります。

 

  • そもそもキャッシングの審査に通らない
  • 新しい借入先の返済額は用意できない

 

すでに返済の滞納が頻繁になっている場合、審査に通ることすらできない可能性が十分にあります。もし審査に通ったところでどうでしょうか。今、1社の返済額が用意できない状況にありながら、来月には2つの借入先への返済が発生することになります。

 

借りて、返して、返すためにまた借りて。この無限ループに陥ってしまえばいつまでも完済することなどできません。ほかのカードローン会社から借りて返済をすることは最も危険な方法です。

 

もし身近に相談ができる人がいるなら借金について話をする方法もあります。簡単に言えば「お金を貸してくれるか?」ということ。

 

借用書を作ること

個人間のお金の貸し借りでも必ず借用書を取り交わしましょう。自分用、貸してくれた人に渡す用の2枚が必要です。最低限この5項目は記載しましょう。

 

  • 借りた金額
  • 借りた日付(契約日)
  • 貸した人、借りた人
  • 金利
  • いつ、いくらずつ返済をするのか

 

ワープロ書きでもかまいませんが、署名と捺印は忘れないようにしましょう。無利息で借りる場合でも「金利0%とすること」を記載しましょう。

 

大きな金額を借りようと考えている場合、それが110万円を越すのであれば借用書がないと贈与税として見られる場合があります。もちろん個人の家計簿など税務署で確認することはありませんが、これが個人事業主などの場合です。たとえ親兄弟からであっても大きな金額を借り入れるのであれば借用書を取り交わします。これがなければ「借りた証拠」がないため贈与としてみなされます。

 

口約束では借金の事実事態法的な効力がないことは明らかであり、貸すことも借りることも抵抗があります。借用書の効力は、

  • 返すことを約束するためのもの
  • 借りた後のトラブルを防止するため

借りる側にもこのような意思を示すものとして使用します。

 

気をつけたいの親兄弟ではなく友人からお金を借りる場合です。人柄という信用があるかもしれません。しかしあくまでも赤の他人であることを忘れてはいけません。必ず返済しなければならないものであり、逆に貸金業法などの法律にのっとらなくてもよい完全な個人であるために勤務先や自宅に直接集金にこられたとしても何の文句も言えません。

 

気をつけたい赤の他人からの個人間貸付

近年問題となりつつあるのがSNSなどを使用した個人間貸付です。個人間融資専門のサイトも目立ってきました。もちろん書き込みの大半は「借りたい人」からのものですが、中には「貸したい人」の書き込みもあります。果たしてそれは本当なのでしょうか?

 

個人間融資をする側の気持ちになって考えて見ましょう。そこにはどのようなメリットと意図があるのでしょうか。

 

  • お金に余裕があるためボランティア感覚
  • 利益目的の個人商売
  • 闇金融など違法業者の勧誘手段

 

実は最も多いのは個人間融資の持ちかけから闇金へ移行させるために使われています。個人間融資はお互いの素性を知らない間柄で取引を行います。個人信用情報機関に債務情報を確認することもありません。

 

個人間貸付がすべて詐欺とはいいきれませんが、仮に100件の「融資します」書き込みの中から1件のボランティア目的を探し出すことなど困難を極めます。個人間融資には手を出さないほうが無難でしょう。

 

 

【STEP2】まとめ
親兄弟に返済額を貸してもらえるか相談をします。そこでも必ず借用書を取り交わしましょう。


 

【STEP3】カードローンの返済を一本化する

複数のカードローンを利用しており、返済が混乱している状況になっているならば一本化をすれば返済ができるかもしれません。抑えておきたいポイントがあります。

 

  • 毎月何度もある返済日で混乱しているが返済はできないわけではない → 一本化の検討
  • そもそも返済額が用意できない → STEP4へ

 

銀行カードローンは総量規制の対象ではないためおまとめにもつかえるとして人気のある一本化の方法でした。ところが近年、銀行カードローンの貸し付け過多が問題になり国から銀行に対して貸し過ぎの規制を求められました。どこの銀行でも「おまとめ可」の文字は消えています。つまり、銀行カードローンではおまとめを目的とした融資は厳しくなっています。

 

お金借りる

お金借りるならどこがいい?カードローンで初めてキャッシングする方法

 

今、一本化を考えているのであれば「今後の支払利息を抑えるためのおまとめ」ではなく「借入先を一社にまとめる一本化」しかありません。

 

その方法は消費者金融。消費者金融は総量規制の対象があり年収の3分の1までという上限がありますがそれはフリーキャッシングに限ったもの。借金の一本化を目的としているおまとめは総量規制の例外となります。大手消費者金融で総量規制に基づいたおまとめがあるのでみてみましょう。

 

  プロミス アコム アイフル
商品名 おまとめローン 貸金業法に基づく借換え専用ローン かりかえMAX おまとめMAX
限度額 300万円まで 300万円まで 500万円まで 500万円まで
金利 6.3%〜17.8% 7.7%〜18.0% 12.8%〜17.5% 12.0%〜15.0%

 

多少金利に違いがあるもののそれほど大きな変化ではありません。覚えておきたい消費者金融のおまとめローンの抑えるべきポイントが3つあります。

 

金利が低くなるわけではない 貸金業法ではおまとめの場合、現在の借入適用金利の平均よりも低くすることが決められています。そのため極端に低くなることはありません。
貸金業者からの借入に限る 銀行カードローンなどの借入はおまとめができません。貸金業法である消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠のおまとめに限られています。
返済専用 段階的に債務を減らすことが総量規制の例外となる条件です。そのため返済専用となり追加融資はできません。

 

 

おまとめローンをしても借金が減るわけではありません。10万円の借入を3社、これを1社にまとめても30万円という総額は変わりありません。金利が現在より下がることで、将来的に支払う利息の総額を減らすことはできますが、元金自体は変わりがないことは覚えておきましょう。


 

失敗するおまとめローンもある

そもそもおまとめローンというもの自体がどのようなものか理解しきれておらず、メリットのないおまとめをしてしまうこともあります。プラスマイナス0であればまだしも、デメリットでしかなかったという失敗例も少なくありません。現状をよく理解して、なおかつ失敗のないように計画する必要があります。

 

最も多い失敗例が「利息の支払い総額が増えた」というもの。利息の支払い総額が増える、それには2種類の理由があります。

 

@金利が高くなった

消費者金融からの借入を、消費者金融でまとめる場合には現在の適用金利の平均以上になることはありません。貸金業法によって定められています。しかし問題は銀行カードローンです。

 

現在銀行カードローンでは借金の一本化のための借入について国からの指導が入っているため、積極的におまとめをすることはありません。それは「銀行カードローンの借入+銀行カードローンの借入→銀行カードローンでおまとめ」はもちろんのこと、「消費者金融の借入+消費者金融の借入→銀行カードローンでおまとめ」もです。

 

これまで、銀行カードローンでおまとめをすることで低金利にできていた借金の一本化も、それが困難なものとなりました。低金利でのおまとめができなくなった今、金利が高くなることによって利息の支払い総額が増えることは心配材料のひとつです。

 

A返済額を減らした

せっかく金利が下がっても、1社にまとめたことに甘えて返済額を低くしてしまっては結局返済期間が長くなってしまい利息総額が大きくなります。例えば10万円を1万円ずつ払うのか、5万円ずつ払うのかでは払い終わる回数が違います。

 

返済額が負担になり、結局おまとめをしても支払えないとなれば一本化をした意味がありませんが、複数の借入がある現状よりも低すぎる返済額にすると利息の支払い総額が膨大になります。

 

利息を考えよう!

現状よりも少しでも適用金利が下がらなければおまとめをしたところで苦しいばかりです。利息についておさらいをしましょう。

 

金利とは 借入残高に対して年間にかかる利息の割合
利息とは 借入残高に対して支払ういわばレンタル料

 

借入額ではなく借入残高に対して金利がかかり、利息が発生するため、返済をしたり借入をして借入残高の額に変動があると利息も変わります。そのため、返済をするたびに利息が減っていきます。

 

利息は日割り計算となり、利用日数分支払うことになります。

利息=借入残高×金利÷年間日数×利用日数

一日分の利息を何日分支払うのかと計算するため、「何日分」が多くなるのか少なくなるのかが利息節約の大きな鍵になります。

 

番外!利息が増えても良い・・・?

毎月の返済額が負担担っている場合、返済期間が長くかかることを覚悟しても返済額を減らすという選択肢もあります。無理をして返済額を高くしても返済が続けられなければ意味がありません。

 

 

【STEP3】まとめ
借金をひとつにまとめることで返済がしやすい環境を作れば、苦しさが解決できる場合もあります。


 

【STEP4】無料相談できるところ

返済日を遅らせても、返済額を考慮してもらっても返済ができそうにない。親兄弟にも相談ができない。おまとめをしても返済ができそうにない。ここまできているのであれば相談先を変えなくてはなりません。今、返済ができないこの状況は多重債務です。借入先が2社であっても3社であっても5社であっても、返済が困窮しているのであれば多重債務に陥っています。

 

多重債務だと気が付いていない!?

多重債務の状態にあっても多重債務であると気が付いていない方は実は少なくないといいます。まずは、多重債務である現実を見つめなくてはなりません。自分が借金の返済ができない状態にあることを自覚することからはじめなくてはなりません。

 

複数の借入がある状態が多重債務になるわけではありません。借入先が2社でも3社でも、返済が苦しい状況になっていれば多重債務です。逆に借入先が5社でも6社でも返済が計画的に進められているのであれば多重債務ではありません。多重債務に陥っていると気が付かなければ解決することができません。

 

現状を相談できる先があります。ここでは公的機関のみご紹介します。なぜなら多重債務の問題解決を求めた人をカモにする詐欺が増えているからです。多重債務の相談にのることを宣伝文句として詐欺が横行しているため相談先は公共、もしくは法テラスに限定して探すことが得策です。

 

弁護士事務所や司法書士事務所では、今でこそ大手になると相談料無料というのは少なくありませんが、それでも一般的には相談料30分5000円です。今抱えている債務の返済に困窮している状態で、相談料の出費は大きなものです。安心して時間を気にすることなく相談ができる先は公共機関であると考えてよいでしょう。

 

多重債務など債務にかかわる個人の事情は大きな社会問題人もなっています。そもそも多重債務が社会問題となったことで出来上がったのが改正貸金業法、そして総量規制です。

 

総量規制とは個人の債務は年収の3分の1を限度とするもので対象となるのは貸金業者(消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など)からの無担保融資(フリーキャッシング)のみとなります。

 

個人の多重債務が問題になり、その原因となっているのは「貸金業者の過剰貸付」であると結論が出ました。総量規制が施行されたことで貸金業者は貸付額が一定額に達すると収入証明書類で収入を確認しなくてはなりません。

 

一定額とは
1社からの借入額、借入希望額が50万円を超える場合
貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合

 

総量規制が施行されてから多重債務者は格段に少なくなりました。しかし少なくなったものの完全になくなったわけではありません。多重債務が社会問題になっていることは変わりのない事実であり公的機関を使って無料の相談窓口を設けています。

 

〜番外編〜警察に相談する

正規の貸金業者ではなく違法業者、闇金から借りてしまっているという場合、相談先は弁護士だけではなく警察にも届出が必要です。

 

 

相談先はあくまで相談先です。問題を解決してくれる弁護士等を斡旋、紹介してくれますがここで問題が解決するわけではありません。


 

【STEP5】弁護士に相談する

いよいよ法律家の手を借りなければ問題が解決できないところまで来てしまっているとき、弁護士に相談・依頼をしなくてはなりません。

 

  • 公的機関から紹介された弁護士に相談する
  • 自分で探した弁護士に相談する

 

まずは相談することが必要です。現状を明確にするために必要になるのは専門家への相談。当サイトでオススメする弁護士事務所は「弁護士法人東京ロータス法律事務所」です。きめ細かい対応が評判です。

 

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弁護士に相談するとどうなるの?

ここまできたからには、返済ができない状況でしょう。弁護士に相談するということは「返済ができず対処方法を教えてほしい」ということ。つまり、返済をするための方法を模索しているのではなく、現状の返済を免れる方法を探してたどり着いたはずです。

 

弁護士からは返済ができない場合の法的な解決方法の提案があります。それが債務整理です。弁護士に債務整理の依頼をするとその日のうちに金融業者からの督促の電話は止まります。

 

自分で解決しようと考えることは悪いことではありません。もちろんここにたどり着くまでの間にSTEP1からSTEP4までのことは十分に試してきたでしょう。しかし人の収入と支出の状況は一定ではありません。収入が一定なのに対し支出が大きく変動することもあります。逆に支出には大きな変動がなくても収入が大きく下がったということもあります。悩んでいても状況が改善できるわけではありません。

 

弁護士相談の疑問を解決!

弁護士に相談をする、多重債務や過払い金返還請求の相談に応じることをテレビや新聞などの広告で目にする機会が多くなりました。しかし、私たちにとって弁護士は身近な存在ではありません。少しでも不安を解消するために疑問は解消しておきましょう。

 

@保証人がいる場合は?

債務整理をするときに保証人、連帯保証人がいる場合には債務残高が発生した場合、債務者と同時に請求される可能性があります。

 

A債務整理は会社にバレる?

任意整理は会社にバレることはありません。しかし個人再生と自己破産の手続きを行うときには、基本給を得て仕事をしている場合(正社員や公務員など)は退職金証明書を会社から取り寄せる場合もあります。

 

B弁護士費用は先払い?

債務整理を行う以上、お金に余裕がないのは当然のことです。弁護士に支払う費用は前払いではなく分割払いが一般的です。

 

C債務整理の相場は?
着手金 借入先1件につき3万円〜4万円
報酬金 借入先1件に付き3万円〜4万円
減額報酬 減額できた金額に対して10%〜20%
個人再生 40万円〜60万円
自己破産 30万円〜50万円

 

弁護士に聞いた話によると、「大変な人ほど何とかなると信じて」いて、逆に「もうダメだと悲観している人ほど意外と大丈夫」ということがあるそうです。思い込みとは恐ろしいもの。だからこそまずは借金問題に長けている専門家に無料相談することが大切です。

 

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返済ができない!まとめ

借金に苦しんでいる、それは返済に苦しんでいるということ。返済額を用意するためだけに働いていくことは難しいもの。そして収入のすべてを返済にまわすこともできません。毎日の生活があり、収入の中には内訳があり、支出項目のひとつが「返済」です。

 

どうしても返済が難しいと感じたとき、ご紹介したSTEPを1から順に確認してください。自己破産でもしない限りは借金が消えることはありませんが、リスクが高すぎる自己破産を選択するよりも先にできる対応策があるかもしれません。

 

一人悶々と思い巡らせていたのでは問題が解決するには時間がかかります。書き出す、メモする、相談する。自分の考えだっけでは及ばないことも解決できるはずです。解決するための道が見えただけでも少し気が楽になったのではないでしょうか。

 

思考の大半を「お金を返さなければ」という思いに占められて柄閉まっては将来を楽しく見通すことも、今の楽しみを味わうこともきっとできないでしょう。