結婚前にカードローン返済を終わらせたい

これから結婚を控えているというとき、自分に借金があれば不安に感じる方は多いものです。キャッシング、カードローン、借り入れなどさまざまな呼び方はあるものの、ようは借金。他人から見ればそれが借金であることは間違いありません。

 

 

「まさか借金があるなんて」


 

「借金があると知っていれば結婚しなかった」


 

「独身時代の借金を共有財産から返済するのは無理」


 

よく聞く言葉です。
結婚を考えている今、自分が持っている借金はどのようにしたらよいのでしょうか?

 

夫婦になればバレるタイミングがある

結婚をする、それは共有のものが増えるということでもあります。家具家電から始まり、住居、車、戸籍、そして財産。問題は「財産」と「情報」です。

 

それでは「借金を隠した」としましょう。バレるタイミングとしてはどのようなものがあるのでしょうか?

 

通帳に消費者金融や銀行名が記帳される

最近のキャッシングは振り込みキャッシングやインターネット返済が便利に活用されています。また基本の返済方法はやはり口座振替になるでしょう。共通することは「銀行口座を使う」こと。
すなわち、振り込み名義人や振込先名義として消費者金融や銀行の名前が記帳されます。

 

ただし、すべてのカードローンで「消費者金融」や「銀行名」が記載されているわけでもありません。例えばプロミスであれば個人名かプロミスを選択することもできます。現在利用している口座があればどのように記されているのか記帳してみるとよいでしょう。

 

返済額の用意を疑われる

夫婦の収入を別々に管理するということは少なく、一般的にはどちらかが夫婦の収入と家庭の支出を管理することとなります。その主導権を握れるのが自分であれば何とか回避はできそうですが、配偶者が管理することになった場合。毎月固定支出額ともいえる返済額の用意がいかに困難なことか、すぐに気がつくはずです。

 

自宅に督促状が届く

返済期日を過ぎても返済ができない場合。まず携帯電話にカードローンからの連絡があります。それでも返済がない場合、もしくは電話で連絡が取れない場合には自宅への督促状が届きます。

 

督促状は圧着はがきで届きます。そのため「開かなければカードローンの督促だとはわからない」というのは確かですが、夫婦になった以上、配偶者あてに届いた「督促のにおいがするはがき」を開かない可能性は低い、と考えられます。

 

個人信用情報機関に照会される

実は個人信用情報機関では本人ではなくても情報を開示請求することができます。

 

指定信用情報機関のCIC
本人のみ確認ができる(家族でも借入状況は確認できない)
JICC 日本信用情報機構

法定代理人または任意代理人が開示手続き可能
※法定代理人とは親権者や後見人
※任意代理人は本人と代理人の本人確認書類を用意

全国銀行信用情報センター

法定代理人または任意代理人が開示手続き可能
※任意代理人は本人の実印と印鑑登録証明書、任意代理人の本人確認書類2種類が必要

 

CICは本人のみ開示に対応しており代理人でも受け付けはできません。ところがJICCと全国銀行信用情報センターでは、任意代理人が開示請求を行うことができます。

 

配偶者はこの任意代理人になり得る存在です。本人確認書類、戸籍、印鑑、印鑑登録証明書、すべてを手に入れることができるでしょう。

 

 

借金を隠すと悪循環が始まる
こうしてみてみると悪循環に陥る可能性が見えてきます。返済額を用意することに疑惑が生まれ、通帳記帳をしてみると消費者金融や銀行の名義。督促状が届き、不安を感じて個人信用情報機関に代理人として情報開示請求をしてみると思った以上の借金。こんなことになりかねません。


 

配偶者に返済義務はある?

借金とは「債権者と債務者の間で取り交わされた契約」です。そのため配偶者であっても、親兄弟であっても「第三者」の扱いになります。

 

つまり、配偶者に返済義務はありません。万が一配偶者が返済を迫られたとしても対応する必要すらありません。

 

しかし、実際にはどうでしょうか?
配偶者に借金があることがわかり、「勝手にしてくれ」となるかといえばそうではないでしょう。収入は個人のものではなく夫婦の共有財産になります。返済はその一部から行わなくてはなりません。

 

このことは大きな問題になるでしょう。最悪では離婚問題に発展してもおかしくはありません。

 

借金は離婚の理由になる?

結婚前からの借金が発覚し、それは離婚の理由になるのでしょうか。まず、法定離婚事由には次の5つがあり、いずれかを満たす必要があります。

 

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病にかかり回復の見込みがない
  • 婚姻を継続し難い重大な事由

 

借金は「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるように感じられますが、実際に裁判を起こした場合には認められるケースは少ないといいます。ただし借金を理由として離婚を申し立て、相手が同意をすれば離婚は成立します。

 

結婚前に借金を清算することが無難

婚約者に借金があることを伝えるとしても、また何も伝えないとしても、いずれにしろ結婚前に「自分だけの借金」は清算しておくことが無難であり誠意でもあります。
今後の結婚生活を考えても、財産が共有になる前に作った自分だけの借金を、借金の返済義務がない配偶者にも実質返済額の負担を強いることになります。

 

債務整理ともなれば今後の結婚生活に大きな支障をきたすことは間違いありません。カードローンはおろか、携帯電話の契約、住宅ローン、マイカーローン、そしてクレジットカードの契約も「個人信用情報機関に債務整理が記録されている期間」は行うことができません。

 

債務整理に強い弁護士に依頼する

 

複数のカードローンを利用しているのであればまずは「おまとめ」を検討しましょう。借金を一本化して返済しやすい形を作ります。そして結婚の時期までには完済ができるように改めて返済計画を立てていきましょう。

 

結婚が、解決できるはずの借金のせいで破棄になる。それだけは避けたいものです。

 

複数のカードローンをまとめる方法